最終更新日 2024年9月24日
日本では、2016年4月から電力の自由化が始まっており、各電力会社が様々なプランを誕生させています。
電力の自由化が始まる前は、住んでいる地域の電力会社としか契約を行うことができませんでした。
日本では、大手企業が電力を独占して販売していたのです。
しかし、法律が改正されて参入規制が緩和されたため、新しく参入した会社も一般の家庭に電力を販売することが可能となったのです。
現在は、電気を作る発電部門と電気を送る送配電部門、電気を売る小売部門が一体となっています。
しかし、2020年4月には、送配電部門が切り離されるのです。
発電部門と小売部門には、様々な会社が参入して競争が激化すると予測されています。
一方、送配電部門は、効率性の問題もあり従来の独占が認められています。
小売部門では、セット割引などのサービスが誕生しており、乗り換えを考える人も増えているのです。
■注目を集めるスマートメーター
電力の自由化により注目を集めているのが、スマートメーターです。
スマートメーターは、通信機能を持つ装置で、電気使用量を計測することができます。
多くの家庭ではアナログ式のメーターが設置されています。
このメーターは誘導型電力量計と呼ばれ、使用した電力を積算して計量し、使った電力の量に応じて毎月の電気料金が決定しています。
電力の自由化により電力会社を切り替えた場合は、アナログ式のメーターからスマートメーターに無料で交換できます。
■スマートメーターとアナログ式メーターの違い
スマートメーターとアナログ式メーターの違いは、主に2つあります。
1つは、通信機能の搭載です。
スマートメーターには通信機能が搭載されており、通信回線を通じて電気の使用量をチェックすることができます。
これまでは、検針員が電気量をチェックしていましたが、スマートメーターを設置すれば検針員が行っていた作業を省けるのです。
引越しをする場合、アナログ式メーターだと検針に立ち会う必要がありますが、スマートメーターならその必要もなくなります。
契約アンペアを変更する時も、遠隔操作によってスマートメーターのアンペア設定ができるので便利です。
また、ブレーカーを取り替える時に停電が起こることもなくなります。
スマートメーターは、30分単位での電気使用量が可能です。
アナログ式メーターだと、電気の使用量は1か月単位でしか計測できませんでした。
しかし、スマートメーターを導入すれば、30分単位で電気の使用量を計測できるのです。
30分単位で電気の使用量を計測することができれば、電気の節約対策も立てやすくなります。
スマートメーターを設置することで、電気の使用データを電力会社のホームページで確認することができるようになります。
家庭にエネルギーを節約するための管理システムがあれば、家電製品それぞれの電力の消費も把握できます。
どの時間帯にどのくらい電気を使っているか把握できると、電気の無駄が目に見えてわかります。
■電気料金の多様化
電力の自由化には様々なメリットがありますが、そのひとつが電気料金の多様化です。
ライバルが多いため、各会社とも魅力的な料金プランを出しています。
一般的な電気料金プランは、毎月の電気使用量の総量に応じて料金が決まります。
しかし、スマートメーターによって30分単位での計測が可能になると、生活のリズムに合わせた新しい料金プランが増える可能性が指摘されています。
海外の先進国では、すでにスマートメーターの普及が進んでいます。
スマートメーターを設置すると、計画停電を行う時に細やかな電力制御が可能なのです。
災害時に病院の停電を防ぐこともできます。
また、太陽光などによる再生可能エネルギーで発電した電気を、電気網に取り込むことも容易にできるようになります。
スマートメーターは、通信機能が搭載されているため、セキュリティを心配する人もいます。
しかし、企業側では国際標準に準拠した高度な暗号化セキュリティ技術を採用するなどして対策を行っています。
■関心が高まる太陽光発電
電力自由化をきっかけにして、家計のスリム化を図る人も多くなっています。
電力の自由化で太陽光発電も大きな注目を集めています。
新規に参入している会社には、ユニークな会社も多いです。
自宅に太陽光発電設備を設置して、そこで作られた電気を直接使用できるサービスは、様々なメディアでも話題となっています。
夜間など太陽光で発電されない時間帯は、電力会社から電気が供給されます。
太陽光発電は、年々注目度が高まっています。
太陽光発電を導入するコストも下がっており、一般の市民でも手が届くようになっています。
太陽光発電への投資も、とても安定したものとなっており、地球温暖化の問題からも、再生可能エネルギーに関する関心が高まっています。
電力の自由化は、多くの人が電気に対する姿勢を顧みるためにも良いきっかけとなっています。
現在、様々な企業が多彩な料金プランを出していますが、選択する場合は、メリットとデメリットを慎重に考えてから選ぶことが大切です。
