ベンチャー企業が弁護士を雇ったほうが良い理由

ベンチャー企業は、これまでにないアイデアや技術を元にした新製品・サービスを、製造したり販売する企業のことを指します。
言葉の細かい定義がないため、設立してからの年数とか資本金の額などの定義はありませんが、一般的にはできたばかりの規模の小さい企業というイメージをもたれています。
独創性を持ったベンチャー企業はこれから大きく成長する可能性を秘めていますが、設立して間もなければ目立った実績がないことが多いです。
なので経営が軌道に乗るまでは、経営者の自己資金や金融機関から融資をしてもらってしのぐことになります。
不要な出費はできる限り抑えなければいけません。

将来のリスクに備える必要がある

そうなると、多額の報酬が必要となる弁護士と顧問契約を結ぶことは難しくなりそうですが、そこは無理をしてでも雇っておくべきです。
なぜなら、将来のリスクに備える必要があるからです。
新しいアイデア・技術を元にするといっても、法規制にひっかかる製品・サービスということがあります。
また、自分では新技術だと思っていても、実は他社の特許を持っていた技術が使っていたら権利の侵害にあたります。
そういう事が起きたときに、違法性を問われて摘発されたり、特許を持っている他社から訴える恐れがあります。
個人の喧嘩ならば知らなかったと言い訳をしたり、謝罪をすれば許してもらえる可能性がありますが、ビジネスの世界ではそういうわけにはいきません。
法律に関わる問題は、そのルールに基づいて解決する必要があります。

下手な対応をして経営が危うくなると倒産することも・・・

そういう段階になって慌てて弁護士を探してみても、すでに企業の信用は損なわれていますし、事情の説明をして理解してもらうのにも時間がかかります。
十分な理解をしているのかわからない状況で対処も遅れるとなれば、裁判や話し合いをするにしても期待通りの結果にならないでしょう。
下手な対応をして経営が危うくなると、最悪のケースでは倒産することもありえます。

最初から弁護士を雇っていれば、事業を進めていくにあたって法律に抵触していることはないかを確認してもらえますし、他社の特許を侵害してないかを調べて似ているかもしれないものについて事前の相談が可能です。

それに自社製品・サービスの特許を他社に侵害されたときも、弁護士がいればすぐに対応ができます。
すぐに相手企業の製品やサービスの提供を差し止めることができれば、損害は少なくなりますし賠償金なども得られます。

社内の問題についても弁護士は活躍する

社外の問題だけでなく、社内の問題についても弁護士は活躍します。
よくあるのが賃金の未払いでもめるとか、解雇の撤回を求めて訴えられるといった労使トラブルです。
労使トラブルが起きると、経営者に対する非難が起きやすく企業のイメージが傷つきますし、裁判で争った結果として相手の主張が認められたら大金を支払うこともあります。
しかも、一つの問題が片付いても次の問題がおきることだってありますから、そのままでは非常に危険です。
そういう労使トラブルが起きないように、契約の内容などを専門家の視点でみてもらい問題がないのかを確認しておくことが大事です。

資金調達の問題においても弁護士は役に立つ

あと、ベンチャー企業で起こりやすい資金調達の問題においても、弁護士の力が発揮されます。
資金を調査する手段として投資家から融資をしてもらうときに、経営権を投資家に取られてしまうことがあります。
また、これから設備投資などをするにしても、投資家の許可を得なければいけなくなり経営者が自分の意志で判断できない事態も考えられます。
経営が軌道にのって融資を返せれば良いと思うかもしれませんが、それを黙ってみている善良な投資家ばかりではありませんから最終的に経営者が追い出されることもあります。
そういう事が起きないように、投資契約書の内容をチェックしてもらえば安全です。

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